【共通テスト対策】中央集権化と身分制度の解体｜明治維新の政治・社会改革を総まとめ

中央集権化と身分制度の解体

明治新政府は幕藩体制を解体し、「天皇を中心とする国家」をつくるために、中央集権的な統治を進めました。

試験問題は大学入試センター公式サイトで確認できます。

全国の大名に土地と人民を天皇に返上させる版籍奉還はんせきほうかんを行い、大名を「知藩事」に任命して藩の運営を任せました。
しかし中央集権には程遠かったため、1871年に廃藩置県はいはんちけんを断行。大名を退け、政府の派遣官僚が府県を統治する仕組みを整えました。

版籍奉還により、大名や公家を華族、武士を士族、農工商らを平民としました。
平民にも苗字・職業・結婚の自由を認め、身分制度を撤廃。これにより「四民平等」が実現しました。

1873年、徴兵令が出され、士族・平民の区別なく20歳以上の男子に兵役義務を課しました。
これにより、武士中心の軍隊から「国民皆兵」の近代軍へと移行しました。

政府は税制度を安定化させるため、地租改正条例を公布。土地所有者に地価の3%を金納させる制度に改めました。
これにより土地の売買が可能となり、「土地＝資産」という近代的な概念が誕生しました。

1871年に文部省を設置し、翌年に学制を公布。全国を学区制で区分し、義務教育を開始しました。
教育令では地方の実情に合わせた学校運営が認められ、教育の自由化が進みました。

1872年、新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開通。
1889年には東京〜神戸間を結ぶ東海道線が全通し、国家的な交通ネットワークが形成されました。
1906年の鉄道国有法により、私鉄の多くが国有化され、物流の効率化が進みました。

1872年、群馬県に富岡製糸場が設立され、フランスの技術を導入。器械製糸が全国に広まりました。
1909年には日本が世界最大の生糸輸出国となり、外貨獲得の柱となりました。

板垣退助は愛国公党を結成し、「民選議院設立の建白書」を政府に提出。
民衆が政治に参加する権利を訴え、全国的な自由民権運動が展開されました。

1889年に公布された大日本帝国憲法では、天皇を中心とした立憲君主制が採用されました。
帝国議会は貴族院と衆議院の二院制をとり、天皇の政治を補佐・協賛する役割を持ちました。